売った後は冷たいWindows

 

家電にしても車にしても他もろもろの物に関しても、３次元界というところは売るだけ売ったら（儲けたら）後は知らん顔というのが相場である。それを考えれば、１０年間というサポート期間は妥当とも評価できるのかもしれないが、こういう話を聞くと、つくづくこの世の諸事が馬鹿らしく思えるのである。

ウィンドウズ２０００期限切れ、１５万台に脅威

 １３日（米国時間）に１０年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のＯＳ「ウィンドウズ２０００」が、自治体や国内企業のコンピューター１５万台以上で使われていることが１９日、分かった。

　サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。７年前には、サポート切れのＯＳが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「ＯＳ２０１０年問題」に神経をとがらせている。

　「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約３万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約４００台あり、うち６０台は「２０００」のまま。新しいＯＳを載せた端末に買い替えるには１台１５万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。ＩＴ関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、ただ祈るだけ」という。

　東証１部上場の精密機器メーカーも、サーバー２８０台、事業用コンピューター２０００台で「２０００」を使うが、買い替えには約５０００万円かかるため、断念。２年間だけ安全を保つ「延命ソフト」を約３００万円で購入して当座をしのぐ。担当者は「景気が回復しないと対応できない」と、苦しい胸の内を明かす。

　マイクロソフト日本法人は、こうした「２０００」を搭載した端末が国内に今も１５万台以上残ることを認める。期間終了後も使い続けることはできる。ただ、新たな手法の攻撃があっても基本的に放置され、知らない間にウイルスに感染して情報が抜き取られたり、第三者へのサイバー攻撃の中継点として悪用されたりする恐れが生じる。

　「ウイルス対策ソフトを入れれば大丈夫と誤解している人もいるが、土台となるＯＳが穴だらけだと機能しないので意味がない」と、ネットセキュリティー会社「フォティーンフォティ技術研究所」（東京都新宿区）の奥天陽司氏は警告する。

　サポート切れＯＳは、過去にもウイルス被害を拡大してきた。奥天氏によると、２００３年８月に世界中に広がったウイルス「ブラスター」は、過去最大級の１０００万台が感染したとされ、サポートが切れた「ウィンドウズＮＴ」などで大きな被害が出たという。

　今回、特に深刻なのは、「２０００」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、利用者の大半が自治体や企業という点だ。自治体サーバーなどが脆弱だと、利用した住民のパソコンまで感染を広げたり、情報を流出させたりする危険もある。独立行政法人・情報処理推進機構は「危険なので使わないでほしいが、企業や自治体の業務が滞るかもしれないので、なかなか言いにくい」と悩む。

　社会に重大な影響を及ぼすソフトのサポートが１０年で切れることには異論もある。元大手家電メーカー勤務で「消費者志向研究所」の池田康平代表は「サポートを打ち切る際に更新費用を安くするなど何らかの対応をすべき。使う側も安易に人任せにせず、自分のＯＳに関心を持たなければいけない」と指摘する。マイクロソフト日本法人は「永遠のサポートは無理で１０年は妥当な期間。ユーザーには様々な方法で更新するよう求めていきたい」としている。

（2010年7月20日03時04分  読売新聞）

 

 

この世の私たちが依存しているシステムというものは何とも脆弱なものである。それにあーしろ、こーしろと注文や文句付けている市民という存在も遠目で眺めれば、ある一種の偏った概念（カルト宗教みたいなもの）にとりつかれているように見えてしまう。

北海道の地方局作成のニュースとか特集みていると、政治や役所は頼りにならないから自分たちでなんとかしなくては、というご年配の方のご意見を数回聞いた。

普天間基地の問題を抱えた沖縄も今、党派やいろいろな考え方の違いを乗り越えてそんな気分なのかもしれない。北海道よりももっと切羽詰まってそういう思いであろう。

 

この世は言わば悪夢のようなものなのかもしれない。しかし、「雨降って地固まる」の諺のようにこの泥沼の中でも、心を養い、精神を鍛え、磨くことができる人がいるだろう。