「子ども手当半額支給維持も容易でない」なんだ～この社説！

 

昨日の記事での前言撤回、あまり何も言いたくない・・・等と言っている場合でもなかった

なんだ～この社説

子ども手当半額支給維持も容易ではない（６月２８日付　読売社説）

子育て支援は政策のバランスと、何より財源の裏付けが必要だ。

　民主党は参院選公約で子ども手当について、来年度から月２万６０００円を支給するという「満額実施」の看板を取り下げた。

　半額でスタートした現行の月１万３０００円に「財源を確保しつつ、上積みする」との表現にとどめている。上積み分も「保育所の拡充や給食の無料化など、現物サービスの充実策にも代えられるようにする」とした。

　財源がなければ上積みはせず、現金支給至上主義も見直す、ということだろう。

　国債発行額が税収を上回る非常事態の財政下で、年５・４兆円を要する子ども手当の満額支給は論外だ。路線変更は当然である。

　社会保障関連予算は、高齢化の進行により、毎年約１兆円ずつ膨らむ。来年度からは基礎年金の国庫負担引き上げに２・５兆円が必要になる。子ども手当は上積みどころか、半額支給の維持も容易でないのが財政の現状だ。

　政府は「子ども・子育てビジョン」で、保育所定員を年に５万人ペースで増やす、といった今後５年間の数値目標を掲げている。

　今後は、ビジョンの実現に軸足を移すということだろう。しかしこれにも、１・６兆円の財源が必要だ。予算の組み替えや無駄の削減で捻出(ねんしゅつ)できる金額ではない。

　消費税率を引き上げない限り、子育て支援を充実させることは難しい。民主党はその点をまず明確に認め、消費税の議論とセットで子ども手当の金額や支給方法、そして子育て施策全体の設計をやり直すべきだ。

　この姿勢は、野党にも求められよう。自民党は昨年の総選挙に引き続き、「幼児の保育料と幼稚園費の無料化」を公約に掲げるが、少なくとも８０００億円は必要な施策である。

　自民党は「消費税率１０％」を公約に明記し、必要財源を担保してはいる。だが、社会保障の思い切った充実策を実行するには、まず消費税率の引き上げ実現が大前提であることをもっと強く、国民に訴えるべきだろう。

　英キャメロン政権は財政再建のために、付加価値税率を２０％に引き上げ、子ども手当を３年間凍結する方針を打ち出した。

　日本の財政状況は英国以上に厳しい。負担増なしに社会保障制度を維持することは不可能だ。

　それを真正面から有権者に語る政党はどこか、有権者は参院選で見極める必要があろう。

（2010年6月28日01時56分  読売新聞）

ゴミ売り新聞と呼ばれてひさしいが、まさに真骨頂。

 消費税はね、社会保障を維持するために絶対必要なんですよ、１０％でもまだ足りないですよ、英国なんてね、子ども手当もなし、２０％の付加価値税があるんですよ、

イギリス 政府、日本の消費税に当たる付加価値税を１７，５％から２０％に引き上げ

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00179561.html

しかし、イギリスの軽減税率は以下の通り 

上記の表があった記事から一部引用しよう。

「海外がそうだから」に惑わされてはいけない

このような生活必需品に対する軽減税率を導入すれば、たとえ消費税が10％、20％になっても、庶民の生活はそれほど苦しくはならないのです。しかし、政府関係者の中には、ヨーロッパ式の軽減税率制度を導入したがらない者もいます。その理由としては、結局軽減税率を導入すると、たとえ基本税率を上げても税収はあまり増えないからです。結局、政府としては税金による収入をなるべく上げたいのです。

「軽減税率付きで消費税を上げるくらいなら、最初から贅沢品だけに課税した方がいい」という人もいます。それは１つの意見でしょう。ただ一般の消費者が覚えておいた方がいいのは、ヨーロッパでは付加価値税率が高くても、ちゃんと市民生活に負担がかからないような工夫がされているということです。「海外では高いから日本も消費税を上げるべき」という言葉だけに惑わされず、生活が苦しくならないような増税を政府に望むようにしましょう。

http://allabout.co.jp/career/worldnews/closeup/CU20060405A/index2.htm

管さんは軽減税率適用も口にしていたが、普天間基地の経緯からすると素直に信じるのは無理がある。また、子ども手当も半額になったし（扶養控除は無くなった）他にもマニフェスト、公約破りはいろいろある。それは長年の自民党政権のつけは大きく、それをすべてやり直すには相当な時間と労力がかかることも容易に想像がつく。しかし、管さん本人が自民党化してしまったのである。

ミイラ取りがミイラになってしまった。本気でミイラを取りに行くつもりがあったのかどうかもわからないが。

本当に日本のマスコミはマスゴミさ！読売と一緒にしないでくれ～という根性は地方新聞に少々見られるだけだ。

昔は弁当、焼き芋、いろいろ包んだり、その他いろいろ重宝したが、数少ないお習字の時間に必要なくらいで今は古紙回収に出すぐらいだ。

この騙しのテクニックにいまだにどのくらいの人がひっかかるのかな～

確実に減ってきていると予想されるが。

大金持ちの方、中金持ちの方、庶民にたかっていないで、以前の税率でキチンと税金払って下さいな。あなたたち、他の人間が一生懸命働いたそのおかげでその地位にいるのですよ。この世の中ではお金をたくさん持っている人はなんだか偉い人みたいなイメージが固定化されているが、あなた達は少々頭がよく（ずる賢く）、世渡りにたけ、人の上前はねるのが非常に上手なだけなのですよ。

日本の所得税制が超高所得者に有利になっている動かぬ証拠

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100619/1276918374

「財政再建のための消費税増税」の可否のみを問う狂った読売新聞

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100627/1277605969

タグ：消費税 付加価値税