食糧自給体制へ、遅れをとっているのは政治

 家庭菜園用の小型耕運機売れているらしい。TVで映像も見たけれど、少々お年を召した女性でも簡単に扱える。

http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.1398622.article.html

家庭菜園ブームに乗って、手軽な小型耕運機が人気だ。鍋物などで使うカセットこんろ用のガスボンベで動かせ、ガソリンスタンドまで行く必要がない小型製品や、家庭のコンセントで充電できる電動耕運機など、取り扱いが簡単な点が売りだ。

ホンダと三菱農機（島根県東出雲町）が、今年２～３月に発売した、カセットこんろ用ボンベによる耕運機は、販売目標を上回る可能性も出ている。ホンダの「ピアンタＦＶ２００」（１０万４７９０円）は今年の販売目標６千台を近く達成。三菱農機「エコ・ラテＥＬ２０」（同）も年間目標１千台をクリアしそうだ。

　ヤンマー（大阪市）と井関農機は、排ガスを出さず作動音も小さい電動式で巻き返しを図る。ヤンマーは「ＱＴ１０ｅ」（６万８２５０円）を９月１１日に発売。８時間充電で約３０分作業ができる。井関農機の「ＫＤＣ２０」は、３時間の充電で３０～４０分作業が可能。１０万円程度で今秋の発売を目指す。

　ホンダの山田琢二取締役は「家庭菜園は予想以上に定着しており、（耕運機の）販売は伸びている」としている。

 また、農産物直売所も売り上げを伸ばしている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090920/biz0909202044003-n1.htm

地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を売る「農産物直売所」が、日本の農業を静かに変えつつある。１９９０年代半ばから増え始め、いまや全国で約１万３千施設と、コンビニ最大手「セブン－イレブン」の店舗数１万２４６７店（８月末時点）を上回る。農産物の全流通量の５％は直売所ルートといわれ、国やＪＡも無視できない存在に成長してきた。それは後継者難に悩む農家にとって農業を続けていくための“希望”にもなっている。（中略）

日本総研の大澤信一主任研究員（５３）は「消費者から強い支持を得ている。収穫から数時間と新鮮なうえ、中間流通経費が大幅に削減され、安い輸入農産物との競争にも打ち勝っている」。大澤さんによると、年商３億円超の直売所の多くは商圏が半径３０～５０キロに及び、売り上げの６～７割は週末に車で来店してまとめ買いする近隣都市の消費者だという。

　国はこれまで、一貫して農業の大規模化を推し進めてきた。１９年からは原則として、耕地面積４ヘクタール以上の大規模農家や、２０ヘクタール以上の耕地をまとめた集落営農にしか補助金を出さなくなった。小規模農家は統計さえほとんど取らなくなった。直売所はこうした農政の中でいわば置き去りにされた中小農家が中心になって始めた取り組みだった。

　大澤さんは「直売所は生産、流通、販売、マーケティングが一体化しており工夫次第で客がくる。こうした工夫こそが従来の生産の大規模化一辺倒の農業になかったものだ。直売所には農業をビジネスへ改革するために学ぶべきヒントが詰まっている」と指摘する。

 私が住む札幌の郊外、ニセコやルスツの直売所も休日ともなれば大賑わいらしい。中国産のギョーザ事件をきっかけにした食品の安全性に対する関心も国産のしかも誰がどこで作っているかわかる地場野菜の人気に拍車をかけたようだ。

食糧自給に向けて、国民のほうは既に行動している人は少なくない。したくてもできない人も多いと思うけれど・・・そんな人もできる立場、環境にいたら行動する人は多いだろう。

我が家も今夏はささやかながらミニトマト、シソ、パセリ、小葱を自給した（ほんとにささやか、笑）

食糧自給に向けて動きだしているのは国民、それに後れをとらないようにしないと民主もそっぽを向かれるでしょう。

 

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